男児や女児が行方不明となる事件が発生した際、警察の捜査や報道の進展により「実は親族や親が関与していた」という結末を迎えるケースが少なくありません。第三者による誘拐事件と異なり、血縁関係がある者による連れ去りには、複雑な家庭環境や法的な背景が絡み合っています。本記事では、プロのファクトチェッカーの視点から、なぜ親族や親が子供を連れ去るのか、その主な目的と動機について、現在確認されている事実と法的な観点から詳しく解説します。
なお、特定の現在進行中の事件（2026年4月2日時点）については、捜査当局からの公式発表がない限り、個別の動機を断定することはできません。現時点では詳細不明な点が多いことを前提に、一般的な傾向と過去の事例に基づいた分析を行います。
親族や親が子供を連れ去る最大の動機の一つが、監護権（子供と一緒に暮らし、世話をする権利）や親権をめぐる争いです。夫婦関係が破綻し、別居や離婚の協議が進んでいる、あるいは離婚後の面会交流がスムーズにいっていない場合に発生しやすくなります。
日本の民法では、離婚後は一方の親が親権を持つ「単独親権」が長く採用されてきました（※2024年の法改正により共同親権の導入が決定していますが、完全移行までの過渡期における混乱は続いています）。この制度下では、先に子供を連れて別居を開始し、実際に養育している実績を作ることが、裁判所から監護者として認められるために有利に働くという認識が一部に存在します。そのため、法的な手続きを経る前に、実力行使として子供を連れ去るケースが見られます。
「相手の親に子供を会わせたくない」という強い独占欲や、相手の教育方針に対する不信感から、子供を物理的に隔離するために連れ去りを行うことがあります。これは、子供の利益よりも親自身の感情やコントロール欲求が優先された結果といえます。
子供を誘拐・連れ去る行為が、配偶者や元配偶者に対する「報復」として行われることがあります。これは子供を一個の人格としてではなく、相手を攻撃するための「道具」として利用している非常に深刻なケースです。
相手が最も大切にしている存在（子供）を奪うことで、精神的な苦痛を与え、自分への謝罪や条件の譲歩を引き出そうとする心理が働きます。このようなケースでは、子供の安全よりも「相手をいかに苦しめるか」に焦点が当てられているため、子供の心理的ケアが著しく疎かになる危険性があります。
加害側となる親や親族が、自分たちの行為を「誘拐」ではなく「虐待からの救出」であると主観的に正当化している場合があります。実際に虐待が存在する場合もあれば、被害妄想や過度な不安から、相手の親が子供に悪影響を与えていると思い込んでいる場合もあります。
例えば、「相手の親と一緒にいたら子供がダメになる」「今の環境は不潔で教育に悪い」といった思い込みから、法的な手続きを飛び越えて無理やり連れ出すケースです。この場合、親族（祖父母など）が協力者となり、組織的に子供を隠匿することもあります。
📢 この記事を読んでいる方に人気
🛒 Amazon売れ筋ランキングをチェック親自身が深刻な精神的疾患を抱えていたり、強いストレスにより判断能力が低下していたりする場合に、突発的な連れ去りが発生することがあります。現実逃避の一種として、子供を連れてどこか遠くへ行けば今の苦しみから逃れられるという幻想を抱き、実行に移してしまうケースです。
このようなケースでは、具体的な目的や計画性が乏しく、行き当たりばったりの行動をとることが多いため、子供が危険な状況に置かれるリスクが非常に高いのが特徴です。
国際結婚の破綻に伴い、一方の親が子供を自分の母国へ無断で連れ帰るケースも世界的に問題となっています。これは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」に関わる問題です。文化や言語、宗教的な教育方針の違いから「自分の国で育てることが子供にとって最善である」と信じ込み、法的な許可なく国境を越えて連れ去る事象が発生します。
多くの人が誤解しがちですが、実の親であっても、状況によっては誘拐罪（未成年者略取・誘拐罪）が成立します。日本の刑法第224条では、未成年者を監護者の意思に反して、あるいは欺罔（あざむくこと）や誘惑によって自己の支配下に置く行為を禁じています。
例え共同親権中であっても、相手の同意なく無理やり連れ去り、居場所を隠すような行為は「不当な支配」とみなされ、刑事罰の対象となる可能性があります。また、連れ去りを助けた祖父母や親戚も、共犯として処罰される可能性があります。
日本の警察庁が発表している「行方不明者の状況」に関する統計（2023年度版以前の傾向を含む）によれば、行方不明届が出される原因の多くは「家庭環境」「疾病（認知症等）」「事業・職業」に関連するものです。子供のケースに限定すると、家出や迷子の他に、離婚や親権争いに起因する「親族による連れ去り」が一定数存在することが示唆されています。
ただし、報道で「誘拐」と表現される場合、通常は第三者による犯罪を指すことが多く、親族間のトラブルは「行方不明」として処理された後に家庭裁判所で争われることが多いため、表面上の数字には現れにくいという性質があります。
男児の行方不明事件で親族や親が関与している場合、その目的は「権利の確保」「報復」「救出の思い込み」「精神的不安」など多岐にわたります。しかし、これらはあくまで一般的な傾向であり、個別の事件における真の目的は、警察の捜査結果や裁判での証言を待つ必要があります。
インターネット上では、事件発生直後に「親が怪しい」「目的は保険金ではないか」といった過激な憶測が飛び交うことがありますが、これらは多くの場合、根拠のない誹謗中傷に繋がります。ファクトチェッカーとしては、以下の点に注意することを推奨します。
行方不明事件は子供の命に関わる重大な事態です。親族間の問題であっても、子供が心身ともに健やかに過ごせる環境が確保されることが最優先されるべきであり、社会全体が冷静に見守る姿勢が求められます。