太陽光発電や蓄電池の販売・施工を行っていた「フューチャーメディアコミュニケーションズ株式会社」（以下、同社）との契約を巡り、2024年頃から多くの消費者トラブルが報告されてきました。2026年2月現在、同様の被害を訴える声は依然として絶えず、解決に至っていないケースが多く見受けられます。
「契約したのに工事が始まらない」「解約を申し出たのに返金されない」「連絡が全くつかない」といった深刻な状況に対し、現在どのような状況にあるのか、そして被害者が取るべき最善の行動は何なのか。プロのファクトチェッカーの視点から、最新情報を整理して解説します。
まず、同社がどのような状況にあるのかを整理します。この情報は、今後の返金請求や法的手段を検討する上での重要な根拠となります。
2024年8月28日、消費者庁は同社に対し、特定商取引法違反（勧誘目的不明示、不実告知など）に基づき、9カ月間の業務停止命令を下しました。この際、代表取締役らにも同期間の業務禁止命令が出されています。
当時の認定事実に寄れば、同社は「蓄電池のモニター募集」などと称して家庭を訪問し、実際には高額な契約を結ばせる、あるいは「電気代が必ず安くなる」といった虚偽の説明を行っていたことが明らかになっています。
2025年5月に業務停止期間は終了していますが、2026年2月現在、同社が正常な営業活動を再開している形跡はほとんど確認されていません。それどころか、多くの契約者に対して「工事の遅延」や「返金の引き延ばし」を繰り返し、事実上の倒産状態、あるいは債務超過に陥っている可能性が極めて高いと推測されます。
ご相談者様のように「工事を断ったのに返金されない」という状況は、非常に深刻です。なぜこのような事態が起きているのでしょうか。
行政処分を受けた企業は、銀行融資の停止や新規契約の激減により、急激に資金繰りが悪化します。既に受け取った手付金や工事代金を、他の顧客の工事費や会社の運営費に回してしまっている（いわゆる自転車操業）場合、返金したくても「手元に現金がない」という状態になります。
被害者が増えるにつれ、同社は電話対応を制限したり、メールの返信を止めたりする傾向にあります。これは法的手段を講じられるまでの時間を稼いでいるか、責任逃れを図っている典型的なパターンです。
「待っていれば返金される」という段階は既に過ぎています。2026年2月現在、自ら動かなければ資産を取り戻すことは困難です。以下の手順を至急進めてください。
まずは局番なしの「188（いやや）」に電話し、最寄りの消費生活センターに相談してください。過去の同社に関する相談実績が蓄積されているため、具体的なアドバイスが得られます。また、センターからの指導が入ることで、企業側が返金に応じるケースも稀にあります。
「口頭で断った」だけでは、後々「聞いていない」と言い逃れされるリスクがあります。必ず内容証明郵便（配達証明付き）で、契約解除の意思表示と、期限を定めた返金請求を行ってください。これは将来的に裁判や差し押さえを行う際の強力な証拠となります。
もし支払いにローン（クレジット）を利用している場合は、すぐに信販会社に対して「支払停止の抗弁」の手続きを行ってください。これは「商品（サービス）が提供されないので、支払いを止めます」という権利です。これにより、これ以上の被害拡大（引き落とし）を防ぐことができます。
返金額が高額（数十万円〜数百万円）である場合、速やかに弁護士に相談してください。他の被害者が先に差し押さえを行ってしまうと、会社に残った財産がゼロになり、一円も取り戻せなくなる恐れがあります。「早い者勝ち」の側面があることは否定できません。
現在、SNSやインターネット上の掲示板では、同社に対する集団訴訟を検討する動きや、被害者同士の情報交換が活発に行われています。
今後、別の業者から勧誘を受けた際、二度と同じ被害に遭わないために以下のポイントを徹底してください。
「今日だけのキャンペーン」「モニター価格」といった言葉で契約を急がせるのは悪徳業者の常套手段です。蓄電池は大きな買い物ですので、最低でも3社以上の相見積もりを取り、1週間以上は検討期間を設けるべきです。
蓄電池の補助金は自治体によってルールが異なります。これらを正確に説明せず、「実質無料」などと誇大広告を行う業者は信頼できません。
高額な契約をする前に、法務局で会社の登記を確認するのも一つの手です。頻繁に社名を変えていたり、代表者が交代していたりする場合、トラブルを抱えている可能性が高いです。
フューチャーメディアコミュニケーションズとのトラブルにおいて、「工事を断ったから安心」というわけではありません。支払ったお金が手元に戻るまでは、被害は継続しています。
2026年2月現在、同社の状況は極めて不透明であり、時間が経てば経つほど回収の難易度は上がります。まずは明日一番に消費生活センターへ連絡し、内容証明郵便の準備に取り掛かってください。あなたの正当な財産を守るために、一刻も早い行動を強く推奨します。