2024年10月に行われた第50回衆議院議員総選挙から約1年半が経過しました。当時の選挙では、多くの「復活当選」が話題となり、中には「落選したはずの候補者がなぜ当選するのか？」という疑問を抱いた方も多かったのではないでしょうか。
2026年現在、次期総選挙への関心も高まる中で、改めて日本の衆議院選挙の根幹を成す「小選挙区比例代表並立制」について、最新の事実に基づきプロのファクトチェッカーがわかりやすく解説します。
衆議院の定数は現在465議席です。これは、2024年の選挙から本格導入された「10増10減」の定数是正後の数値です。有権者は投票所で、2種類の投票用紙を受け取ります。
全国を289の選挙区に分け、各選挙区で「1人」だけを選出します。
全国を11のブロック（北海道、東北、北関東、南関東、東京、北陸信越、東海、近畿、中国、四国、九州）に分け、政党の得票数に応じて議席を割り振ります。
日本の衆議院選挙において、最も理解が難しいのが「重複立候補」と「復活当選」の仕組みです。2024年の選挙でも、小選挙区で敗れた候補者のうち、かなりの数が比例代表で議席を得ました。
候補者は、小選挙区と比例代表の両方に同時に立候補することができます（※一部の政党規定や不祥事による制限がない場合）。これにより、小選挙区で落選しても、比例代表の名簿に名前があれば、そこで当選する可能性が残ります。これが「復活当選」です。
比例代表の名簿順位が同じ候補者が複数いる場合、誰が優先的に当選するかを決めるのが「惜敗率」です。計算式は以下の通りです。
惜敗率（％） ＝ 自分の得票数 ÷ その選挙区の当選者の得票数 × 100
例えば、当選者が10万票、落選した候補者が9万票だった場合、惜敗率は90％となります。この数値が高いほど「惜しかった」とみなされ、比例名簿の中での優先順位が上がり、復活当選しやすくなります。
2024年10月の第50回衆議院選挙では、この制度が大きな注目を集めました。ファクトチェックとして、当時の状況を振り返ってみましょう。
2024年の選挙では、いわゆる「政治資金パーティー裏金問題」に関与した一部の自民党議員に対し、比例代表への重複立候補が認められないという異例の措置が取られました。その結果、小選挙区で敗れた大物議員たちが復活できずに次々と落選するという、過去に例を見ない光景が見られました。
小選挙区で有権者の審判（落選）を受けたはずの議員が復活することを、批判的に「ゾンビ議員」と呼ぶ向きもあります。しかし、この制度には以下の法的な意義があるとされています。
2026年2月現在、政治改革の議論の中では「比例復活の制限」や「重複立候補の廃止」を訴える声が一部の野党から根強く上がっています。しかし、現行の「小選挙区比例代表並立制」は、政治の安定と多様な民意の反映という、相反する2つの目標を両立させるために設計された妥協の産物でもあります。
私たちが選挙に行く際、「この候補者は比例でも復活する可能性があるのか？」「この党の比例名簿はどうなっているのか？」を事前に確認することは、一票の重みを理解する上で非常に重要です。
次の選挙では、単に個人を選ぶだけでなく、この複雑なシステムがどのように自分たちの1票を議席に変えていくのかを意識してみてはいかがでしょうか。