近年、日本に留学する外国人の数は増加傾向にあり、とりわけ中国人留学生はその大きな割合を占めています。
TBSの報道特集では、中国人留学生が日本での生活において毎月18万円の給付金を受け取っているという実態が取り上げられ、ネット上では「留学できる余裕がある人に、なぜ多額の給付が必要なのか」といった疑問の声が多くあがりました。
この問題は単なる財政支出の是非にとどまらず、日本社会における公平性や国際交流の在り方、教育政策そのものにまで波及する重要なテーマです。
本記事では、この制度の背景や目的、そして必要性と課題について多角的に考察していきます。
まず、日本における外国人留学生向けの支援制度について概観しておく必要があります。
多くの中国人留学生が対象となっているのは、文部科学省が所管する「国費外国人留学生制度」や、地方自治体・大学・民間財団などによる奨学金制度です。
これらは学費免除、生活費の支給、住居支援などが組み合わさっており、特に国費留学生には月額14万円〜18万円程度の生活費支給が含まれるケースもあります。
一部では学業成績・研究計画・推薦状などをもとに厳正な審査が行われており、選ばれた学生に対しては日本の高等教育機関での学習機会を保障するという趣旨です。
したがって、支給される金額自体は制度上に基づいて運用されているものですが、その金額の妥当性や支給の公平性については多くの意見が分かれています。
一般市民の間では、「留学できるほどの経済力があるなら、なぜ給付金が必要なのか」「日本人学生にも苦労している人が多いのに」という感情的な反発が根強くあります。
このような声の背景には、近年の物価上昇や学費の高騰、奨学金の返済に苦しむ日本人学生の現状があります。
例えば、日本の大学生の多くが奨学金を借りており、社会人になってからも長期間返済を続けているというデータがあります。
それに対し、無償で多額の支給を受けている外国人学生の存在が相対的に「優遇されている」と見なされ、不公平感が生まれやすくなっているのです。
また、SNSやネット掲示板では、実際にアルバイトを禁止されていない外国人留学生が高額の給付金を受け取りつつ、観光や浪費をしているように映る投稿もあり、誤解や偏見を助長している面もあります。
では、なぜ日本は高額な給付をしてまで外国人留学生を受け入れているのでしょうか。
その根底には、単なる学問支援にとどまらず、長期的な外交・経済戦略があります。
国費留学生として来日し、日本の文化や価値観、制度を学んだ人材が将来、母国で日本と友好的な関係を築くことを期待しているのです。
特に中国などのアジア諸国との関係強化は、日本の経済や安全保障にとっても重要であり、教育を通じた「ソフトパワー外交」は国際的にも一定の効果があるとされています。
さらに、国内の少子化により日本の大学は定員割れが問題となっており、優秀な外国人学生を呼び込むことは大学側にもメリットがあります。
つまり、この制度は単なる「慈善事業」ではなく、将来的な国益を見据えた「投資」として位置づけられているのです。
ただし、どれほど外交的意義があっても、税金を財源とする以上、制度運用の透明性や公平性は求められます。
現状では、「どういう選考基準で給付が決まっているのか」「実際にどのように生活費が使われているのか」についての情報発信は不十分との指摘もあります。
また、日本人学生が経済的理由で進学を断念したり、多額の借金を背負っている現状と照らせば、国内支援制度とのバランスを見直す必要があるでしょう。
外国人留学生に給付すること自体が問題なのではなく、その一方で自国民への支援が薄いままでは、国民の理解を得ることは難しいということです。
そのためには、日本人学生向けの給付型奨学金の拡充や、教育への公的支出の増加といった内政課題にも正面から取り組む必要があります。
中国人留学生への毎月18万円の給付金をめぐる議論は、単なる感情論で片づけるべきものではありません。
確かに、裕福に見える外国人学生への支給には違和感を覚える人も多いでしょう。
しかし、その背景には日本の外交的戦略や高等教育の国際化、大学経営の現実など複雑な要因が絡んでいます。
重要なのは、「誰のために、何のために」税金を使うのかという視点を持つことです。
そして、制度を維持するのであれば、その運用の透明性を高め、国民全体が納得できる形に整えていく努力が必要です。
同時に、日本人学生への支援も怠らず、教育が本来持つべき「平等な機会の提供」という価値を守ることが求められています。
こうした総合的な視点から、私たちはこの問題を冷静に捉え直す必要があるでしょう。